ご両親から実家を相続したものの、誰も住む予定がなく「空き家」になってしまうケースが増えています。
老朽化による倒壊リスクなどを考慮し、解体を検討される方も多いでしょう。
しかし、いざ実家を解体しようとした際に問題になりやすいのが「解体費用は誰が払うのか？」という点です。
特に兄弟姉妹がいる場合、費用負担の割合などを巡って親族間でトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。
本記事では、相続した実家の解体費用を誰が負担すべきかという法的な基本原則や、兄弟間のトラブルを防ぐための進め方、そして費用負担を軽減する自治体の「空き家解体補助金」について解説いたします。
1. 相続した実家の解体費用は誰が負担するのか？
実家を相続した場合、その建物の解体にかかる費用は誰が払うべきなのでしょうか。
民法上の遺産分割の基本的なルールに照らし合わせると、主に以下の3つのパターンに分けられます。
① 遺産分割協議で決めた「実家を相続する人」が払う
もっとも一般的なのは、実家（土地・建物）を相続した人が、自己負担で解体費用を支払うケースです。不動産の所有権を得た人が、その不動産の処分にかかる費用を負担するという考え方に基づきます。
② 相続人全員で「法定相続分」に応じて負担する
実家を誰が単独で相続するか決まっていない（共有名義のままにする）場合や、更地にして売却し、その利益を兄弟で分ける（換価分割）といった場合には、解体費用も相続人全員で分担するのが一般的です。法定相続分に従って、兄弟で等分に費用を出し合うケースが多く見られます。
③ 相続財産（預貯金など）から解体費用を捻出する
亡くなったご両親（被相続人） の遺産に十分な現金や預貯金が含まれている場合、そこから解体費用を支払い、残った財産を兄弟で分割するという方法です。
個人の持ち出し費用が発生しないため、最もトラブルが起きにくいスムーズな方法と言えます。
【⚠️注意点：相続放棄ができなくなるリスクに注意！】
遺産分割協議が完了する前に、ご両親の預貯金を勝手に引き出して解体費用に充てたり、実家を解体してしまったりすると、法律上「遺産の相続を承認した（単純承認）」とみなされます。
万が一、後になってご両親の多額の借金などが見つかった場合でも、「相続放棄」ができなくなる恐れがあります。
解体や預貯金の引き出しは、必ずご兄弟全員で遺産分割協議を終え、合意を得てから行いましょう。
2. 兄弟間のトラブルを防ぐ！円滑に解体を進める3つのポイント
解体費用の負担を巡り、「聞いていた金額と違う」「なぜ自分だけが払うのか」と兄弟間で揉めないためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
ポイント①：解体前に「遺産分割協議」でしっかり話し合う
誰が実家を相続するのか、そして解体費用は誰がどのように負担するのかを、解体業者と契約する前に兄弟全員でしっかりと話し合いましょう。
口約束ではなく、遺産分割協議書として書面に残しておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
ポイント②：自治体の「空き家解体補助金」を活用して負担を減らす
各市区町村では、空き家問題に対処するため「空き家解体補助金」などの制度を設けているケースがあります。
条件を満たせば数十万円規模の補助金が支給されることもあり、ご兄弟の費用負担を大きく減らせる可能性があります。 ただし、補助金の対象になるかどうかは自治体の制度や建物の状態によって異なります。
「実家の場合は制度を使えるのだろうか？」と迷われた際は、ご自身で悩まず、まずは東信解体までお気軽にご相談ください。申請に向けた準備もサポートいたします。
ポイント③：透明性のある見積りを提示し、共有する
「解体工事に総額いくらかかるのか」を兄弟全員が正確に把握していないと、不満を生む原因になります。
業者からの見積書は必ず共有しましょう。
東信解体株式会社では、無料の現地調査を踏まえた上で、内訳が明確で透明性のあるお見積りをご提示しておりますので、ご親族間での話し合いの際にも安心です。
3. トラブルのないスムーズな解体は「業者選び」が鍵！
ここまで兄弟間で揉めないためのポイントを解説してきましたが、いざご自身たちだけで「遺産分割の話し合い」から「補助金対象かの確認」「見積りの比較」まですべてを進めるのは、大変な労力がかかります。
だからこそ、ご親族間での話し合いの段階から、親身になって相談に乗ってくれる解体業者を選ぶことが非常に重要です。
長野県内で相続した実家・空き家の解体をご検討されている場合は、東信解体株式会社にぜひ一度ご相談ください。
お客様の負担を減らすため、以下のようにお手伝いさせていただきます。
■ 自社施工による「適正価格」と「高品質」
弊社は自社施工を行っているため、中間コスト（仲介マージン）を削減し、適正価格で高品質な解体工事をご提供可能です。
家屋全体のまるごと解体はもちろん、物置の撤去や、伸び放題になった庭木・石の撤去といった細かなご要望にも対応いたします。
■ 安心のワンストップ対応
お客様との面談に始まり、トラブルになりやすい近隣へのご挨拶、丁寧な解体作業と整地、そして滅失登記などに必要な「解体証明書の発行」まで、すべて自社で責任を持ってご対応いたします。
■ 「空き家解体補助金」の申請準備をサポート
自治体の補助金制度を活用したいお客様向けに、申請に必要となる「お見積書」や「工事計画書」の準備をサポートしております。
専門家がお手伝いいたしますので、手続きに不安がある方もご安心ください。
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いざ解体業者へ依頼する前に確認しておきたい重要ポイントをまとめました。
後悔しないスムーズな解体工事のための事前準備に、ぜひお役立てください。
