建物を解体＝更地にした方が良いケースとは？

「解体費用がもったいないから、建物と土地をそのまま売りたい」

じつは不動産売却の現場では、その判断が逆に「売れ残り」や「大幅な値下げ交渉」を招いていることが少なくありません！
解体は単なる破壊ではなく、不動産の瑕疵を無くしたり土地のポテンシャルを解放し、買い手の不安を取り除く「戦略的投資」になりえます。
建物を解体した方がお得なケースと、逆にむやみに解体しない方がいいケースを、それぞれお教えします💪

建物を壊して更地にしたほうが良い場合

以下の項目を確認してください。『2つ以上』当てはまる場合は、建物を残す方がリスクになります。

• 築30年以上経過し、大規模リフォーム歴もない。

• 建物内に雨漏り、シロアリ被害、カビ臭などの明確な問題がある。

• 庭木が伸び放題、または家財道具（残置物）が大量に未処分の状態。

• 過去1年以内に、建物への近隣の苦情や行政からの指導があった。

• 1年以内に売却し、現金化したい具体的な期限がある。

建物を解体せずに残した方がお得なケース

もちろん建物自体にプラスの査定が付くケースも多いため、無闇に建物を壊すべきではない場合もあります。
以下の場合、解体してしまうことで売却額が下がるという損失を招く可能性があります。

1. 賃貸収益が十分に見込める場合
   建物をリフォームせずに賃貸物件として運用できそうですか？
   あるいはリフォームしても数年で費用を回収できる見込みは高いでしょうか。

2. 歴史的・建築的価値がある場合
   立派な梁や柱を持つ古民家などは、特定の愛好家には価値があります。
   ただ、一般向けの市場ではないため、特殊な販路を持つ仲介業者の協力は不可欠です。併せて購入者の母数も少ないため、売却までの手離れが非常に長くなるリスクが高いです。

3. 法的に「再建築不可」となる土地の場合
   壊すと二度と新しい家が建てられない土地は要注意。
   この場合、建物は唯一の居住手段という「資産」ですので、絶対に壊してはいけません。

自力でネットで調べたり判断するのは難しいケースも多いと思います。
そういう時には専門家に聞くのが一番早いです！　不動産会社などに建物の査定を依頼してみましょう。

解体して更地で売るべき戦略的な理由

1.買い手の心理的ハードルを先回りして排除する

買い手からしてみれば「土地は欲しいけど建物はいらない」と見ることは珍しくありません。
建物が残っていると「解体に幾らかかるか分からない」「見えない欠陥があるのでは」という不安を抱えて、購入を決断するハードルが上がります。
更地にすれば、この不確実性をすべて取り除き、即決を促す強力な後押し材料になります。

2. 解体は「出費」ではなく「投資」

更地は土地単価を高く設定しやすく、不動産会社の戦略にもよりますが、早期成約を目指しやすくなります。
早く売れるほど、あなたは固定資産税や草むしり、不法投棄対策といった「維持コスト」を何ヶ月～何年もカットできて解体費を相殺できるケースもあります。

3. 法改正による「ペナルティ」を回避する

放置された空き家が「管理不全空き家」等に指定されると、固定資産税の減免がなくなり、税負担が跳ね上がります。
長野県は多くの地域で解体に補助金がでますが、予算が決まっており早い者勝ちです。
補助金が使えるうちに、また行政の指導が入る前に「賢く壊す」のが損失を防ぐ鍵になります。

4. 近隣への社会的責任を果たす

放置空き家は、放火、倒壊、害虫の発生など、周囲にリスクを与え続けます。売却できるまで、いらないリスクを抱え続けたいでしょうか？
解体して更地にすることで建物によって生じるリスクが綺麗になくなりますし、不動産や土地の購入希望者に悪い話として聞かれる未来のリスクも回避できます。

手離れよく売却するために

不動産の売却にあたって『必ずしも建物付きが有利になるわけではない』点は伝わったでしょうか。近々売ろうと考えているなら、ぜひ現状を確認してみてください！
東信解体では、建築のプロとして、見えない地中の処理から登記手続きの代行まで責任を持って対応します。
悪質な業者によっては見た目は綺麗に解体されていても、解体ゴミの不法投棄や地中のゴミを放置するなど、土地査定と売却後に訴訟になりかねない火種になります。
後々あなたの売却計画を台無しにする可能性があるため、業者選びは慎重に行ってください！　東信解体では他社様の見積りに関する「セカンドオピニオン」も随時承っております☺️